高齢化が進む日本では、「老後資金」とあわせて「介護費用」への関心が高まっています。介護が必要になった場合、公的介護保険制度が利用できるものの、すべての費用が補償されるわけではありません。

今回は、介護費用の自己負担額の目安や、公的介護保険でカバーできない費用、介護に備える方法について解説します。

介護費用の自己負担とは？

介護サービスを利用する際、公的介護保険が適用されると利用者は原則として費用の1割を負担します。一定以上の所得がある場合は2割または3割負担となります。

自己負担額は利用するサービスや介護度によって異なりますが、訪問介護やデイサービス、福祉用具のレンタルなどを利用した分について負担が発生します。

ただし、介護にかかる費用は介護保険の自己負担分だけではありません。

介護で発生する主な費用

1. 介護サービスの利用料

訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの利用料金です。

要介護度が高くなりサービス利用量が増えるほど、自己負担額も増加する傾向があります。

2. 住宅改修費

手すりの設置や段差解消など、自宅を介護しやすい環境へ改修する費用です。

公的介護保険による補助制度がありますが、工事内容によっては自己負担が発生します。

3. 福祉用具購入費

ポータブルトイレや入浴補助用品などの購入費用です。

一定条件のもと補助を受けられる場合がありますが、全額が補償されるわけではありません。

4. 介護施設の居住費・食費

特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどに入所した場合、介護サービス費以外に居住費や食費が必要です。

これらは原則として自己負担となるため、毎月の支出が大きくなる可能性があります。

介護費用はどのくらいかかる？

介護費用は介護期間や介護度によって大きく異なります。

一般的には、

• ・介護開始時の住宅改修や介護用品購入費
• ・毎月の介護サービス利用費
• ・施設利用時の居住費・食費

などが継続的に発生します。

また、介護は数年単位で続くケースも少なくありません。そのため、一時的な出費だけでなく、長期間にわたる家計への影響も考慮することが重要です。

公的介護保険だけでは足りないケース

公的介護保険制度は介護家庭を支える重要な制度ですが、次のような費用は十分にカバーできない場合があります。

• ・施設の入居一時金
• ・差額ベッド代
• ・家族の交通費
• ・介護離職による収入減少
• ・民間サービスの利用費

特に、家族が介護のために仕事を辞めたり勤務時間を減らしたりすると、介護費用以外の経済的負担も大きくなります。

民間の介護保険で備えるという選択肢

将来の介護リスクに備える方法の一つが、民間の介護保険です。

民間介護保険には、

• ・一時金を受け取るタイプ
• ・年金形式で給付を受けるタイプ
• ・死亡保障と介護保障を両立するタイプ

などがあります。

介護状態になった際にまとまった資金を確保できれば、住宅改修費や施設入居費などへの備えとして活用できます。

まとめ

介護費用の自己負担額は、公的介護保険を利用してもゼロにはなりません。介護サービスの利用料だけでなく、住宅改修費や施設の居住費・食費など、さまざまな費用が発生します。

将来、介護が必要になったときに経済的な不安を軽減するためには、公的制度の内容を理解するとともに、必要に応じて民間の介護保険の活用も検討してみましょう。

早めに備えることで、ご自身だけでなくご家族の負担軽減にもつながります。