【群馬FP】子育て世帯向け 2023年以降の新制度PicUp！
子育て世帯向け 2023年以降の新制度PicUp！
今回は2023年度以降の新制度の中から、子育てに関わりが深い新制度について何点かご紹介いたします。
2023年以降の新制度一覧
2020年4月…高等教育の修学支援制度
2022年10月1日…育児休業給付制度改正（育児休業の分割取得）
2023年1月…出産・子育て応援交付金（子育て・出産クーポン）
2023年3月から2025年3月へ…結婚・子育て資金の贈与税非課税制度特例の期間延長
2023年3月から2026年3月へ…教育資金の贈与期間延長
2023年4月1日…育児休業の取得状況の公表を義務付け
2024年1月…東京都、18歳以下に月5000円給付
各制度の解説①
高等教育の修学支援制度
授業料・入学金の免除または減額
返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、意欲ある子供たちの進学を支援するものです。
変更Point
①支援方法 貸与型⇒給付型
②支援額 奨学金 最大年間約91万円＋入学金・授業料減免 最大年間約70万円
③要件 成績⇒学ぶ意欲
④世帯収入 第1区分～270万円 第2区分～300万円 第3区分～380万円
※4人家族〈本人18歳・父(給与所得)・母(無収入)・中学生〉自宅以外から私立に通う場合の年収の目安
⑤対象の学校 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校
※世帯収入により支援額が変わります。
各制度の解説②
育児休業給付制度改正（育児休業の分割取得）
育児休業給付とは、育児休業を取得した労働者に対して、雇用保険から支払われる給付金のことです。
２０２２年10月からは、子が1歳になるまでの育児休業を分割して2回取得することが可能となりました。
また、1歳以降の育児休業開始日を柔軟に設定できるようになっています。
出産・子育て応援交付金（子育て・出産クーポン）
2023年1月1日以降に生まれる子ども1人あたり計10万円分のクーポン(現金)を支給する制度で、自治体への妊娠届と出産届の提出後にそれぞれ5万円分受給できる制度です。
各制度の解説③
結婚・子育て資金の贈与税非課税制度 特例の期間延長
親や祖父母から、18歳以上50歳未満の子や孫へ「結婚・子育て資金」を非課税で贈与できる制度。
この特例期間が、2023年5月から2025年3月までの2年間延長されます。
※非課税限度額は1000万円です。
教育資金の贈与期間延長
親や祖父母から、30歳未満の子や孫へ「教育資金」を非課税で贈与できる期間が2026年3月31日までの3年間延長になります。
※非課税限度額は最高1500万円です。
各制度の解説④
育児休業の取得状況の公表を義務付け
女性の育児休業取得は、女性の就業継続のため、また出生率を上げつつ誰もが活躍できる社会を実現するための重要なポイントです。この改正では、育児休業等の取得の状況として、「男性の育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」を年1回公表することが義務付けられます。
東京都、18歳以下に月5000円給付
通称018サポート
少子化対策として2024年1月頃から、都内に住む0～18歳の子ども1人当たりに年額6万円を一括で各世帯に給付の方針。養育する所得制限は設けず、月5000円を給付予定です。
ご自身の場合について、より詳しく聞いてみたいという場合は、お気軽にお問い合わせください。
#群馬FP相談 #群馬保険相談
