【群馬FP】「育児・介護休業法」の改正～2022年4月～
「育児・介護休業法」の改正～2022年4月～
少子高齢化が問題視されている日本において、男女ともに仕事と育児を両立できるよう創設された「育児・介護休業制度」
しかし実際は育児休業取得の差が、男女間で現在も大きくみられているのです。
育児休業取得の現状
男女別育児休業取得率（令和２年）
女性…81.6％ 男性…12.65％
男性の育児休業取得希望は高まっています。
・利用したくても会社に制度がない。
・会社に制度はあったが、利用しなかった。
・育児のために休暇・休業は取ったが、制度は利用しなかった。
理由…
「収入を減らしたくなかった」
「休業を取得しづらい雰囲気だった」
「残業が多いなど、業務が繁忙であったから」
女性は妊娠・出産を機に退職している人が多いです。
・仕事は続けたかったが、両立が難しい。
・自分の気力や体力がもたない。
・夫の家事、育児時間が長いほど妻の就業継続は高い。
収入や環境の不安がなく育児休業を取得したいと考える人も増えてくる中、会社の制度や周りの理解も変わっていかなくてはなりません。
法改正のポイント
2022年4月1日
「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」
「該当する労働者に対する個別周知や意向確認」
「有期雇用労働者の育児休暇取得のための要件緩和」
2022年10月
「育児休業の分割取得」
「出生時育児休業の創設」
2023年4月予定
「従業員数が1000人以上の企業に対して、育児休業取得状況を年に一度公表することが義務付け」
男性が育児休業を取得しやすい環境づくりを目指した法改正となっています。
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